菅直人内閣
外交学院の日本問題専門家である周永生教授は「世界新聞報」の取材に対し、「新国防派」が「防衛計画大綱」において、かなりの影響力を及ぼしている事は疑いの余地がないと指摘している。また、防衛省の「防衛大綱」改定には、自衛隊職員や国防研究を行なっている機関の関係者も多く介入している。
更にエスカレート
「新国防派」の勢いはうなぎ上りで、代表メンバーの政界での先行きは明るいものだ。彼らは長く政界に居座り、日本の今後の発展に大きな影響力を発揮するだろう。
「新国防派」は瞬く間に盛り上がり、日本の右翼路線に火をつけ、外交戦略に甚大な影響を及ぼすことになる。仮に従来の「国防派」が国防予算や防衛契約などのミクロ視点でしか見ていなかったとすれば、「新国防派」はより日本の安全戦略や防衛政策などのマクロ視点で政治問題を見ている。安全保障面に関して言えば、様々な「タブー」を犯すことを企んでは政府をも動かそうとしている。彼らはもはや、「日米同盟の枠組みのなかで周辺地域に自衛隊を派遣する」従来の「タカ派」の主張には飽き足らず、「平和憲法」の束縛を完全に振り切って、日本を真の軍事大国にする道を切り開き、推し進めようとしている。「新国防派」は多くの面で古参の者より、一段と先を行っていると言えよう。
(文=李静)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月24日