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発信時間： 2011-01-17 11:19:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2010年12月17日に採択された日本の新「防衛計画大綱」と新「中期防衛力整備計画」は、様々な理由から武器輸出三原則の修正を暫定的に棚上げしているもの、大綱と計画によって冷戦後の日本の軍事戦略的調整は完了した。

主要な防衛対象をロシアから朝鮮及び台湾海峡を含む中国にシフトしているが、実際には中国を最も重要な警備対象としており、さらにいわゆる「西南諸島」防衛から、中国に対処した海空の能力、警戒監視・機動的作戦能力を重点的に強化することで，宇宙から海底に至る立体化、常態化された監視体制を確立するとしている。

航空宇宙工業を含む日本の軍事関連企業の生産能力と科学研究力は非常に高く、しかも大半が「軍を民に託す」タイプに属しているため、戦時には武器の生産能力を迅速に高めることが可能だ。

日本は非常に堅固な工業・科学研究の基礎を有しており、米国の最先端武器の電子装置に使用されている陶磁製部品は、その95％が日本製だという。さらにある日本の研究機関は、仮に武器を大幅に輸出することが許されるとすれば、日本は世界の艦艇市場で60％、軍用電子市場で40％、宇宙市場では25-30％のシェアを握るだろうと予測している。

日本はやはり国内で完ぺきな軍事工業システムを極力維持しようとしており、国産装備を購入する代価が輸入を上回ったとしても、惜しまない。これに照らすと、日本はすでに掌握した先進科学技術と生産技術を基礎に、一旦時機が熟せば、武器の生産量は倍に、十倍に増えていくだろう。日本の強大な軍事能力は高度に警戒するに値する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年1月17日

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