実際、1887年に日本参謀本部は「清国征討策案」(山本四郎、小川又次「清国征討策案」、『日本史研究』、第75号、1887年)などの作戦計画を策定し、1892年までに対中戦の準備を終えること、朝鮮、遼東半島、山東半島、澎湖列島、台湾、舟山群島などを進攻方向とすることを決定した。7年後、日本はまさにこのようなタイムテーブルとロードマップに基づき、対中戦の準備を終え、甲午戦争を発動したのである。
日本は1894年7月に甲午戦争を発動し、同年11月末に旅順口を占領した。同年12月4日、伊藤博文首相は「講和の際に中国に台湾を割譲させる」ため、前もって「軍事占領」することを大本営に提言した。(春畝公追頌会:『伊藤博文伝』下)
こうした背景の下、野村靖内務大臣は陸奥宗光外務大臣に宛てた秘密文書で「久場島、魚釣島へ所轄標識建設の件に関し」「当時と今日とはすでに事情が異なり、別紙の通り閣議提出の見込みがあり、事前に御協議した次第」としている(日本外務省編纂「八重島群島魚釣島の所轄に関する決定の件」、『日本外交文書』第23巻、日本国際連合協会発行、東京、1952年3月31日、531・532ページ)。1895年1月11日、陸奥宗光は返書でこれに同意を表明した。翌日、野村は「沖縄県下八重島群島の西北久場島、魚釣島へ標杭建設の件に関する文書」を閣議提出した。「秘別133号 標杭建設に関する件。沖縄県下八重島群島の北西に位置する久場島、魚釣島は従来無人島だが、近来同島へ向け漁業を試みる者がいる。これを管理すべく、上述の各島を同県の所轄とし国標を建てる旨、同県知事より上申があった。上述の各島は同県の所轄と認めるゆえ、標杭の建設を認めるべきである。右閣議を請う」という内容だ。(『公文類聚第十九編明治28年第二巻政綱一帝国会議行政区地方自治(府県会市町村制?1895年1月12日)』)
1895年1月14日、日本政府は甲午戦争の終結を待たずに閣議決定を急ぎ、釣魚島の沖縄県「編入」を一方的に決定。同島を秘密裏に盗み取った。同年4月17日、中日は「馬関条約」(下関条約)を締結。中国は「台湾全島及び全ての附属諸島嶼」の日本への割譲を余儀なくされた。これには当然釣魚島も含まれた。
まさに横浜国立大学の村田忠禧教授や歴史家の故・井上清氏が指摘したように、日本側に「尖閣諸島」と呼ばれる島々は本来中国に属すのであり、決して琉球に属する島々ではない。1895年の日本によるその占有は、甲午戦争の勝利に乗じた火事場どろぼうであり、決して正々堂々たる行為ではないのである。
石垣市議会が同日を「尖閣諸島開拓の日」と定めたのが、歴史への無知によるものなら、早めに撤回するのが賢明だ。だがもし確信犯で突き進んだのなら、隠そうとしてはばれ、上手くやろうとしては失敗する行為の典型であり、かえって釣魚島の主権帰属の真相に対する国際社会の理解を深める結果となるのである。
「人民網日本語版」2011年1月17日