台湾紙「旺報」は17日、今回の救援活動で、大規模な自衛隊の部隊が動員され、地方軍部に指揮系統を統一するということは、日本ではめったにないと伝えた。概要は次の通り。
3月11日、日本でマグニチュード9.0の大地震が発生、大津波をはじめ、原発事故まで引き起こした。日本の自衛隊は総兵力を挙げて救援活動にあたり、米軍も救援活動に参加している。
▽戦闘機、空母、艦艇が出動
震災から2日目、日本の菅直人首相は自衛隊の救援活動への参加人数を史上最大規模となる10万人に増やす指示を出した。15日までに陸上自衛隊はヘリコプター176機、固定翼機319機、軍艦59隻を出動させた。そのなかには第一線で戦う駆逐艦18隻も含まれ、自衛隊の艦隊兵力の30%を上回る、まさに戦争状態に入った。航空自衛隊は、日本の東北地方の被災地に全国の航空自衛隊の航空団をほぼ全て出動させた。
米軍も休んではいない。事実、駐日米軍は日本で災害がある度に救援活動に協力している。今回の津波と原発事故が発生後、空母2隻を福島沖に派遣し、海上で救援ヘリコプターの空港代わりになっているほか、原発処理に関する情報も提供している。米軍は日本に核兵器を保管しており、放射線測定や核汚染除去に関連する部署も積極的に動いている。
自衛隊にとって情報収集が救援活動で最も重要になる。11日午後2時46分、地震発生。防衛省の発表によると、同日午後3時5分、青森県三沢基地、石川県小松基地、茨城県百里基地から同時に3組のF15戦闘機が被災地に向けて離陸し、上空から状況を観察した。
F15戦闘機はスピードが速く、すぐに目的地上空に到達できるが、地上の状況観察に関しては大体の報告しかできない。その目的が軍事目的であることは明白だ。3時31分、海上自衛隊の電子戦機EP-3とUP-3も飛び立った。これらの航空機には直接的な救援機能はない。
▽指揮権が各軍事区域の司令官に