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発信時間： 2011-03-18 15:40:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽指揮権が各軍事区域の司令官に

地震発生から20分と経たたない3時2分、宮城県知事が陸上自衛隊東北方面総監に災害派遣を要請。その後、12日零時までに、6県1道の知事が地元の自衛隊に災害派遣の要請を出した。中央政府或いは防衛省の命令を待つ必要ない。

日本の自衛隊が、「命令を待たず、自発的に救援活動」を行った前例はない。駐屯地近くの官舎が火事になるような緊急事態を除いては。災害派遣の要請を受けていない自衛隊が取れる行動といえば、航空機を飛ばして情報を収集することくらいに限られている。

今回、自衛隊は各地からの支援物資を集め、管理する責任も負っている。

日本は14日、救援活動に参加する陸海空3自衛隊の指揮系統を統一し、陸上自衛隊東北方面総監を指揮官とすると発表した。このようなことは、第2次世界大戦後に自衛隊が発足されて以来初めて。

第2次世界大戦後、文官が軍を統率してきた。2006年に統合幕僚監部が発足するまで、自衛隊の司令官が軍種を跨いで指揮を採ったことはなく、自衛隊の最高司令官である統合幕僚会議の議長でさえも、そのような指揮権はなく、防衛庁長官の最高軍事幕僚という立場にすぎない。一方、防衛庁長官は軍種を跨いで直接、陸海空３自衛隊を指揮できる。今回のように、大規模な自衛隊の部隊が動員され、地方軍部に指揮系統を統一するということは、めったにないことだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月18日

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