大地震で露呈した東アジアの構造変化 中国が確実にリード
大地震で露呈した東アジアの構造変化 中国が確実にリード。 日本社会は政府全体や執政のトップの危機意識や堅強な意思、効率の高い行政能力に乏しい。米国の保護の下、安逸な生活に慣れ、政治家ではなく、政治屋だけしかいなくなってしまった。今回のような大災害で、この致命的な弱点が露呈することになった…
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資料写真:震災救助の指揮で105時間寝なかった枝野幸男内閣官房長官
日本社会は政府全体や執政のトップの危機意識や堅強な意思、効率の高い行政能力に乏しく、ニューヨークのジュリアーニ前市長の言葉を借りれば、日本には号令をかける、各方面を安定させられるリーダーが必要だが、日本にはこのようなリーダーはいない。これは個人の問題ではなく、社会全体、大和民族の問題であり、長い間、日本社会は米国の保護の下、安逸な生活に慣れ、政治家ではなく、政治屋だけしかいなくなってしまった。今回のような大災害で、この致命的な弱点が露呈することになった。日本人は元来心配性で、近年の論評では「日本崩壊」が嘆かれていたが、この嘆きが今回の国難で現実となってしまった。
いわゆる日本崩壊とは再起不能とまではいかないが、日本が下り坂にあることを指しているのだが、日本の黄金時代は過去のものとなり、大和民族は単一民族であると同時に人口は持続的に減少しており、若者は積極性を失っている。日本は世界第二の経済大国の地位を保持できないだけでなく、今回の災害復興は阪神大震災後の復興よりもさらに困難で、時間もかかると予想される上、原発事故の処理も先の見えないトンネルのようで、日本社会は一日として安らぐ日はなく、周辺国はいつ起こるかわからない放射能の危険に準備しておかなければならない。
19世紀後半から日本はずっと東アジアのトップであり続けた。第二次世界大戦後、中華人民共和国の成立によってこの局面が打ち破られ、1990年代に中日の対立構造が生まれた。中国は経済総量と国際的な影響力で日本を上回り、東アジアのトップとなった。これは明らかな趨勢となっている。こうした態勢が世界構造にどのように影響するかを研究する価値はある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年4月8日
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