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発信時間： 2011-06-01 16:57:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆東電と日本政府の賠償責任

謝罪する東電の元清水正孝社長

東電と日本政府の行動をみると、原発事故に伴う国際的な賠償責任については真剣に考えていないようだ。日本のマスコミは、日本政府は中国、韓国、ロシアなどの周辺国や国民への損害賠償を制約しようと、国際原子力機関（IAEA）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟を検討していると伝えている。

われわれが目にするのは日本のマスコミの報道だけで、まだ日本政府のコメントはみられない。東電は原発事故問題において回避できない責任がある。日本政府も原子力発電所の建設を許可し、推進してきた。事故発生後、国内外で東電と日本政府に対し、損害賠償を求める動きが強まっている。国が漁業や海産物の一部販売を禁止した場合、漁師や漁業関係者の損失額は計算可能だ。しかしデータを提示しなければ、損害賠償を受け取ることはできない。

法的概念や体制の違いから、日本の周辺国が法的な厳密さに欠けるのは確かだが、東電と日本政府が原発事故の責任逃れをする口実にはならない。

日本は戦中、米国の原子爆弾による被害を2度受け、補償制度を充実させてきたが、長年、朝鮮人と韓国人はその対象外で、訴訟が頻繁に繰り返され、日本のイメージを下げてきた。今では日本の法律もかなり整備されている。自発的に周辺国への補償を申し出ることが賢明な行為ではないだろうか。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月1日

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