日本の新版「防衛白書」がまたしても外交部と国防部の強い不満と断固たる反対を招いたことについて、専門家は「主に中国に関する内容が事実ではない言葉で中国の発展を非難するとともに、別に『中国』という一節を設け、とくに『海上の脅威』が、日本側が今年の白書を借りて『中国脅威論』を誇張、宣揚する主要な内容となっているからだ」と強調する。さらに、例えば南中国海をめぐる問題では、日本は発言することで周辺国の「中国の脅威」への意識を加速させ、中国と南中国海周辺国との競争を激化させることで、南中国海問題をさらに拡大化させようとしていると指摘。
著名な軍事専門家・劉江平氏は「今回の白書はとくに日米同盟を強調、とりわけ米国の震災後の日本への支援に言及することを重視している。日本がこの機を借りて、日米の同盟関係を通じて中国をけん制しようとする考えを示すものであり、その下心が非常に陰険であるのは明らかだ」と強調。その上で、この種の「大旗を振ってトラの皮をはぐ」やり方は地域の安定とアジアの平和にマイナスだとしている。
◇東アジアでソフト覇権謀る日本
専門家は「とくに留意すべきは、日本側がまた中国の非軍事的、かつ平和な科学技術の発展について騒ぎ立てていることだ」と指摘。7月下旬、中国が開発した深海有人潜水艇「蛟竜」号が科学的調査と実験に成功し、中国は米国や日本などに次いで深海潜水能力を持つ5番目の国となった。だが日本は白書の中で、中国の平和利用の科学技術について勝手気ままに論じ、軍事的目的があると見ている。
中国社会科学院日本研究所の高洪・副所長は、日本側のこうしたやり方は、「ゼロ・サム・ゲーム」という冷戦時の思考を明るみにし、東アジア地域でいわゆる「ソフト覇権」を維持したいとする日本の企てを反映したものであり、中国の発展を自国に対する挑戦だと見なしていると話している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月8日