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発信時間： 2012-05-24 16:07:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米の主流メディアは近ごろ、「アジア太平洋地域の情勢は火薬のにおいが濃くなってきた」といった論説を大きく伝え、「米日＋1」の新戦略で、新たな情勢の変化に適応する必要があると強調している。中国軍の機関紙「解放軍報」が伝えた。

いわゆる「米日＋1」とは、「米日＋韓国」、「米日＋フィリピン」、「米日＋ベトナム」のほか、オーストラリア、インドネシア、インドなどと協力し、日米同盟を主導とする、「三日月形」の中国包囲網を形成することだ。

シカゴで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットに今回、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が招かれたのは偶然ではない。米国防省が発表した「中国に関する軍事・安全保障報告書」では、「中国の軍事脅威論」が強調され、この新戦略構想に向けた世論をつくった。

いわゆる「米日＋1」はいってみれば、新時代の新種にあたる「アジアのNATO」のことだ。冷戦終結後、米国はずっと「アジアのNATO」構築を画策してきたが、なかなかそういう雰囲気をつくれないでいる。日本も中国周辺に「平和と繁栄の弧」をつくろうと提案、昨年、日米の主流メディアは「アジア－1」同盟で中国に対抗しようとしたが、どれもあとかたもなく消えた。現在、日米はまた手法を変え、「米日＋1」を企てているが形は変化しても本質は変わることがない。

この新戦略は誰にかかっているのか？東南アジア諸国連合（ASEAN）か？インドネシアのユドヨノ大統領は昨年のASEANサミットで、「今では単一の国が世界を管理するのはふさわしくない」と強調し、オバマ米大統領に冷や水を浴びせた。今年に入ってシンガポールのシャンムガム外相は、「米国が中国を封じ込めるのはムリだ。（米国の中国封じ込めは）本地域の国から支持を得るのは難しいだろう」と言明した。

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