米｢オスプレイ｣は日本に何をもたらすのか
米｢オスプレイ｣は日本に何をもたらすのか。 オスプレイの到来で眠れないのは市民ばかりではない。新任防衛相の森本敏氏もそうだ。森本氏は就任の翌日、公の場で「オスプレイはやはり従来の計画どおり、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備される可能性がある」と表明。この発言はすぐさま沖縄の強い反対にあった…
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米国の垂直離着陸輸送機｢オスプレイ｣
米国が日本にオスプレイを配備するのは、その新たなアジア太平洋軍事戦略を実現するためである。だが、それが日本の民衆にもたらすのは、より深い苦しみだろう。米軍が公表した計画では、オスプレイは普天間飛行場に配備されたのち、本州北部や四国、九州の航法ルート上で超低空飛行訓練を行う。オスプレイが加わることで、米軍の航法ルートの利用率は21％増える。訓練時間帯の28％は夕方、４％が夜間。これは航法ルートの下に暮らす民衆が騒音に悩み、眠られぬ夜がさらに増えることを意味する。
オスプレイの到来で眠れないのは市民ばかりではない。新任防衛相の森本敏氏もそうだ。森本氏は就任の翌日、公の場で「オスプレイはやはり従来の計画どおり、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備される可能性がある」と表明。この発言はすぐさま沖縄の強い反対にあった。野党もこの機に乗じて責任を追及、「政治的頭脳に欠ける」と非難し、引責辞任を求めた。いかに当面の「オスプレイ配備危機」を解決するか、森本防衛相は厳しい試練に立たされた。
実際、森本氏は危機に直面しているとは言え、試練にさらされている政権を執る民主党の比ではない。まさに普天間飛行場の移設と同様、オスプレイの配備問題で、現在の日本政府は再び米政府と自治体の間に挟まれて足戻りできない状態にある。これは民主党の執政能力低下の表れにすぎない。事実、この２年近く、民主党政権は内政面で少しも功績を残しておらず、外交面でも頻繁に米国に手足を縛られ、いささかも自主的に発言しようとはせず、また知的障害的な姿勢がたびたび見られる。現在、民主党の代表選挙が間近に迫り、衆院選挙も繰上げて実施される可能性があり、こうしたカギとなる時に、オスプレイ配備問題が爆弾となって、日本の政界に非常事態を誘発するとも限らない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年6月26日
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