中国政府はこのほど法に基づき東中国海に防空識別圏を設定し、同識別圏内の航空機の識別規則を発表した。これは中国の国家安全情勢の発展、空の飛行の秩序維持を着眼点とする合法的な措置であり、国際社会の通例となっているため、大多数の国家から尊重・理解されることは間違いない。「解放軍報」が伝えた。
しかし中国が同識別圏を発表すると、一部の国は過度な反応を示している。日本の小野寺五典防衛相は23日に岩崎茂統合幕僚長など、自衛隊の最高クラスの幹部による緊急会議を開き、「中国による一方的な防空識別圏の設定は非常に危険な行為である。警戒を強化し、毅然として対応するよう航空自衛隊に要請する」と称した。米国防相などの高官は中国のやり方に「強い懸念」を表明し、米国が関連する軍事戦略を変えることはないと称した。
周知の通り、中国による同識別圏の設定は、国家安全を維持するための防御的な措置である。その目的は東中国海の上空を通過する航空機の正常な飛行秩序の維持、飛行の安全の保障である。ひとつの主権ある国として、中国は国際的な慣例と関連法の規定に基づき防空識別圏を設定する際に、いかなる国の「許可」も必要とせず、一部の大国の顔色をうかがう必要もない。「一方的」という批判は言いがかりだ。
日本は近年何かあるごとに法律を口にし、中国機が日本の防空識別圏に「侵入」したと喧伝し、さらには中国軍機の本国の近海における飛行にいちゃもんをつけていた。日本は今回再び、中国が防空識別圏を設定したことを、「非常に危険」と批判した。ところが日本は1969年に防空識別圏を設定した際に、東中国海の4分の3の空域を範囲内に収めた。その範囲は中国大陸から最も近い所で130キロしか離れていない。これこそが「非常に危険」かつ一方的な行動だ。
日本が中国の門前に防空識別圏を設定してから数十年が経つが、一部の国は「懸念」を口にしなかった。中国がこのほど自国の防空識別圏を設定すると、これらの国はなぜ「懸念」を表明したのだろうか。このようなダブルスタンダードと横暴な論理を、中国は当然ながら受け入れられず、世界の公理・正義の天秤にかけることもできない。
現在の世界では、平和と発展がすでに主流となっている。すべての国の正当な利益と合理的な要請は、尊重・保障されなければならない。東中国海の上空は国際便が密集する重要な空域で、その状況は複雑であり、中国の国家安全との間に重大な関係を持つ。中国政府は法に基づき東中国海の防空識別圏を設定したことで、中国が注視する空の安全範囲を明確にし、中国の主張する行為基準を公表した。これは国家安全維持の必然的な要求であり、地域の平和・安定を維持する正義の行いでもある。中国がこうするのは、透明性を高めるためだ。制度により誤判断を減らし、規則により対立をコントロールし、透明により平和を維持するのだ。
世界の秩序はすべての国が協力して維持し、地域の安全は関連国が責任を共に担う必要がある。関連国は中国の平和の訴えを正視し、中国の核心的利益を尊重し、開放的な態度により意思疎通を行うべきだ。一部の国は傲慢や偏見、自らの利益ばかりを顧みるのをやめるべきである。中国人・中国軍の、国家主権・安全および地域の平和・安定を守る揺るがぬ決意を過小評価してはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月26日