オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月7日、中国とフィリピンの南中国海の紛争をめぐる仲裁結果を発表する。フィリピン外務省は裁決に向け緊急会議を開き、対策を検討した。ボイス・オブ・アメリカ(電子版)が18日に伝えた。
中国は自国の立場を支える、国内外の歴史的証拠を集めている。中国外交部は、アフリカのケニアやシエラレオネを含む60カ国が、中国側の南中国海に関する立場を支持していると発表した。
ある中国人学者は10−17世紀の権威ある地図を使い、中国のこの時期の南中国海における主権と活動を証明した。また一部の中国人学者は、1938年の日本政府の文書を引用した。
中国大使・外交官は世界各地で支持を集めようとしている。ドイツのメルケル首相は訪中時、南中国海問題について口を閉ざし、北京に積極的な意義を与えた。ロシアは本件について中立を表明した。中国はまた世界範囲で、南中国海問題の中国に有利な評価を集めている。一部の米国の政治家は、米国による南中国海の海域の巡航を支持している。
18日付台湾紙・旺報は「外交の駆け引き、不利になった米国が介入」と題した記事の中で、次のように論じた。
米国はこのほど、中国大陸部との南中国海をめぐる外交の駆け引きで、何度も不利な立場に立たされている。ASEAN外相特別会議で、中国大陸部は例年よりも危険な状況に置かれた。ASEANは中国の南中国海の立場に抗議する共同声明を発表しそうになったが、その後この共同声明を撤回した。これは中国―ASEAN外相特別会議において、米国が遠くから仕掛けてきた駆け引きに対して、中国が再び勝利したことを示している。