東アジア地域の主導国に必要な「3カ条」
東アジア地域の主導国に必要な「3カ条」。
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商務部研究院研究員 金柏松
中日両国は東アジア地区の重要な国で、東アジアの地域協力においてともに重責を担っている。しかし、地域協力をどのように進めるか、協力を進める中でそれぞれどのような役割を演じるかなどの問題が浮き彫りとなっている。
大国の地域協力での影響力は大きく、地域協力を主導する要素があるのは疑う余地のない事実だ。しかし大国が地域協力を主導し、あることを強行すれば、地域協力は行き詰まるだろう。制度の構築や制約を通じ大国の過度な主導を抑制することが、地域協力が成功するか失敗するかを決定づける。また、小国の利益を保護するにはメカニズムを構築する必要がある。そのため、主導権に含まれる意味をよく研究し、参与者の意見を一致させ、主導行為を規範化する必要がある。
（一） 主導権の定義について
1. 主導権（国家）を決めるには機会均等の原則を確立すべき。東アジア協力を主導する国は1つの国またはグループ組織に固定してはならず、東アジア協力に参与する誰もが主導的な役割を発揮する資格または機会がある。
2. 主導権は実際には提唱において大きな比率を占めることで、主導とはしばしば提唱のことである。地域協力に関する構想を率先して提起し、話し合いや推進を通して最終的に全体の同意を得て、主導のプロセスを終える。
3. 主導側が提案した事項について意見が不一致した場合、平等、公開の原則に基づき話し合いで問題を解決する。
4. 「一票否決制」を実施し主導権の過度な拡張を防止し、小国や弱国の正当な利益を保護するメカニズムを構築する。周知のとおり、EU機関が採る「一票否決制」は良い効果が得られている。東アジア地区の協力はこれを参考にしてもよい。東アジアの地域協力に参与するすべての国は本国の利益に基づき提案に賛成するか、反対するかまたは棄権するかを決める権利がある。反対票が1票あった時点でその提案は取り下げるべきだ。「一票否決制」は小国の懸念を取り除き、地区の協力の結束力と積極性を高めるのにプラスとなる。特に1票の否決権は、大国が小国や弱国に過度に影響し、強権国家となり、殖民統治することを防止するのに欠かせない制度面の保障である。
5. 市場経済の条件下で政府は限られた役割しか発揮せず、法に則った行政しか行えない。地域の経済協力分野においても同様に、市場経済体制の構築を原則とし、政府が発揮する役割は規則の制定や裁判の実施に限り、公平な競争ができる環境を提供すべきだ。企業こそが市場の主体で、統一された規則のもとで自由な競争を行う。企業の発展が過剰で、独占状態となった際、東アジアの地域協力組織とその国の政府は独占禁止法を制定、引用し制裁を加えなければならない。
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