東アジア地域の主導国に必要な「3カ条」
東アジア地域の主導国に必要な「3カ条」。
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責任を担い、義務を全うする上で日本は重要な役割を発揮すべき
東アジア経済危機の際、日本政府は40億ドルを危機国家に支援し、このような責任ある行為はメンバー国に歓迎された。しかし日本が第一次湾岸戦争で米国に支払った90億ドルと比べると、日本政府の東アジア地域協力に対する役割はまだ不十分で、人々の期待と差がある。東アジア諸国も当初、米国がメキシコの経済危機の時のような主導的な役割を発揮することを期待していたと言うべきだろう。しかし、米国も当然、アジア太平洋経済協力を主導する絶好の機会を自主的に放棄した。日本が地域協力の主導国になることを人々が望むと言うのであれば、まず日本がアジアの発展に貢献することを願う。現在、人々は日本に次のことを望んでいる。東アジアの地域協力において「市場アブソーバー」としての役割を発揮し、メンバー国の製品を多く輸入し、輸出超過を減らすための努力をすること。対外投資を積極的に行い、アジア経済の持続的、急速な発展を促すこと。技術譲渡、知的財産権の支援でより積極的な政策を採り、特に敏感な技術や製品については東アジア諸国にさらに開放し、無差別待遇を実施するなど。日本が大きく貢献すれば、主導的な役割を発揮することになる。
規則の制定と堅守の模範となること
東アジアの地域協力を進める中で、争いの発生は避けられないだろう。どのように公正、平等にこれらの問題を処理するかが地域協力が成功するか失敗するかに関わってくる。日本が主導的な役割を発揮することを望むのであれば、模範となり、公平を堅守すべきだ。いわゆる「公平」とは、話し合いを通じ、地域内で統一された規則を構築し、先頭に立って規則を守り、地域内の全企業が公平という規則のもとで経営を行うこと。
日本が市場化改革を行い、競争を奨励する模範となることを望む
東アジア諸国の市場化の程度には大きな差があり、地域協力の発展を進める上で不利となる。日本自身も同様に、市場化の程度を高める必要があり、競争の活気が不足しているという問題がある。日本が市場化改革を先頭に立って推進し、自由競争を奨励し、効果を現し、その他のメンバー国の市場化改革を積極的に支援するということが、人々が日本に望んでいることである。
最後に、各国の専門家を組織して、市場化と開放の程度を量る指標体系の制定において日本が主導的な役割を発揮することを望んでいる。東アジアの地域協力を成功させるため、地域協力における市場化改革と市場開放度が低いという問題を処理するには数値化した指標と行動計画を制定する必要がある。日本政府が機構の各国専門家による計画の検討・制定に出資するのであれば、専門家は各国の状況を推し量り、その後に各国政府がこれを参考にし、メンバー国が行動計画の制定を働きかけると同時に、自ら率先して行動計画を実施し、地域協力の持続的な発展の道を築かなければならない。
作者の声明：作者個人による研究結果であり、商務部が制定する政策とは関係ありません。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年8月12日
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