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発信時間： 2010-11-29 11:03:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「不動産バブルが崩壊してからの二十年間に、我々が計画的に何かをしたならば（少なくとも我々が危機感を持っていたら）もっとよい結果となっているはずだ」とMF Global Holdings東京資産研究部主管のニコラス・スミス氏は残念そうに言う。「あるいは、せめて名前を覚えてもらえる首相を持てるだろう」

政治が麻痺状態となったことで日本経済は大きく損なわれた。まさに国外の投資者が言うように、「政策策定機構が今の日本ほど統一されていない国は見たことがない」のである。

日本は依然として世界第三の経済大国であり、平均年収が4万ドルを超えている。「失われた十年」にあっても失業率は低い水準に保たれていた。

しかし、ひとたび東京を離れれば、多くの地区が不景気に見舞われ、就業状況も楽観的ではない。捨てられた老人たちがさびしく村に戻ったり、孤独な死を迎えたりしている。繁栄した大都市でも、市民への待遇は悪化し続け、企業の誇りだった終身雇用制度も派遣社員・アルバイト体制に取って代わられようとしている。（本文の作者は『時代週報」記者の馬歓氏）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月29日

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