2010年の中国の経済政策を点検
2010年の中国の経済政策を点検。
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（2）史上最も厳しい不動産市場への調整：中央政府は不動産価格の急激な上昇の抑制を決定し、各地方政府は調整の細則をうち出し、各部門も相次いで政策措置をうち出した。
2010年は中国不動産市場にとって極めて異常な一年だった。新年早々、不動産業界には厳しい政策調整の嵐が巻き起こった。1月10日、国務院は「不動産市場の安定的で健全な発展の促進に関する通知」（国十一条）を打ち出し、2軒目の不動産購入に際してのローンを厳格化した。3月18日、国有資産監督管理委員会（国資委）は不動産を主業務としない中央企業（中央政府直属の国有企業）78社に不動産業務からの撤退を要求した。4月15日、国務院は2軒目の不動産購入に際しての頭金は価格の50％を下回ってはならないとする国務院令を発した。その2日後には、改訂を経た新国十一条が発表され、国務院は住宅価格が非常に高い地域、住宅価格の上昇が急激な地域、住宅が供給不足の地域では、3軒目以上の住宅購入に際してのローンを一時的に停止すると発表した。4月20日、住房・城郷建設部は予約販売の許可を受けていない住宅プロジェクトについて、不動産企業は購入者から手付け金にあたる費用を受け取ってはならず、形を変えて受け取ってもならないと規定した。6月4日、同部は文書を発表して、2軒目の不動産の認定基準を一層規範化し、一部地域における調整政策の消極的な執行という穴を埋めた。国慶節の直前、国はまた不動産調整の成果をしっかりと固めるための措置「新国五条」を打ち出し、3軒目以上の不動産購入に際してのローンを一時的に停止すると発表したほか、1軒目の不動産購入に際しての頭金は価格の30％を下回ってはならないとし、不動産価格が高騰している都市、不動産価格の上昇が急激な都市では、世帯当たりの住宅購入軒数に制限を加える、などとした。この一年間にうち出された一連の強力な調整措置が、燃えさかる不動産市場に徐々に理性を取り戻させている。
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