2010年の中国の経済政策を点検
2010年の中国の経済政策を点検。
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（9）民間投資が「大解放」時代に：国は民間投資の良好な環境作りのため、民間投資の分野・範囲の拡大を明確に要求した。
3月24日、国務院常務会議は民間投資の健全な発展を一層奨励し、誘導するための政策措置を確定し、民間投資の分野と範囲を開拓して、民間投資の良好な環境作りをするよう明確に要求した。5月13日、国務院は「民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する若干の意見」（非公36条）を発表し、法律法規が明確に参入を禁止していない業界・分野に民間資本が進出することを奨励し誘導した。7月26日。国務院はさらに「国務院弁公庁の民間投資の健全な発展を奨励し誘導する重点作業の分担に関する通知」を発表し、発展改革委などの中央政府部門・委員会と地方政府が具体的な実施規定を研究制定し、民間投資を奨励し誘導するよう求めた。中国の民間資本はこれによって大きく解放された。
（10）物価調整に力：中央政府の物価安定策「組合拳」「国16条」などがたちどころに効果を上げた。
ニンニクや豆類が高騰した上半期に続き、今年下半期は綿花などの農産品を代表とする消費品の価格が不断に上昇し、中央政府は相次いで措置をうち出して消費価格の安定に努め、「組合拳」と呼ばれるさまざまな政策を組み合わせた対策を取った。11月17日、国務院常務会議は物価情勢を検討分析し、消費価格の総合的水準を安定させ、人々の基本的生活を保障するための政策措置を検討した。会議では、必要な時には重要な生活必需品や生産資料に対して臨時の価格関与措置をうち出すことが指摘された。11月20日、国務院弁公庁は市場価格の安定に向けた16項目の措置（国16条）をうち出した。その後、複数の部門・委員会が集まって物価調整の新政策を打ち出し、かつてない規模で管理やコントロールが行われた。発展改革委はさらに5日間に物価安定に関する文書9件を発表し、財政部、民政部、鉄道部、農業部、商務部、工商行政管理総局、糧食局なども積極的な行動を取り、国務院常務会議の精神が実行に移された。このたびの物価調整もたちどころに効果が現れ、一部の品目は価格が大幅に低下した。
「人民網日本語版」2010年12月21日
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