2010年の中国の経済政策を点検
2010年の中国の経済政策を点検。
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（7）企業の合併再編が加速：財税、金融、資本市場、土地などの面で企業の合併再編を加速し、さまざまな体制・制度の障害を取り除き、解決した。
かねてより外界に注目されてきた企業の合併再編の促進政策が、長い熟成期間を経て、今年は実質的な進展を遂げた。6月30日、国務院は常務会議を招集し、企業の合併再編促進の検討と計画立案をスタートした。会議では、企業の合併再編にとってマイナスとなる規定や公平な競争を妨げる規定を整理し廃止すること、地方がうち出す他地方の企業の現地企業に対する合併再編を制限する規定を断固取り消すことが要求された。9月6日、「国務院の企業の合併再編の促進に関する意見」が正式に発表され、財税、金融、資本市場、土地などの面で企業の合併再編を支援する具体的な措置が提起され、企業の合併再編における多くの障害がさらに取り除かれた。また自動車、鉄鋼、セメント、機械製造、電解アルミ、レアアース（希土類）などの産業が合併再編推進の重点に定められた。こうして企業の合併再編が幕を開け、今後は大企業が主役になることが予想される。
（8）後れた生産能力を重点的に淘汰：国は工業18産業・企業2087社の後れた生産能力企業淘汰リストを発表して、堅い決意を表明。
ここ数年来、後れた生産能力を淘汰する作業は一部の分野で積極的な進展を遂げたが、一部の重点産業では後れた生産能力の占める割合が大きいことが引き続き深刻な問題となっている。今年1月20日、国務院常務会議は電力、石炭、コークス、鉄合金、カーバイド、鉄鋼、非鉄金属、建築材料、軽工業、繊維などの重点産業の後れた生産能力の淘汰について、6つの具体的な目標・任務をうち出した。4月6日、後れた生産能力淘汰のスタートを合図するピストル音が鳴り響き、国務院は後れた生産能力淘汰の一層の強化に関する通知を出し、後れた生産能力の淘汰について問責制度を実施し、地方政府の業績考査システムに組み込むことを明確に要求した。5月13日、発展改革委員会をはじめとする10部門が「一部産業の生産能力の過剰や重複建設の抑制と産業の健全な発展の誘導に関する若干の意見」を発表した。8月12日、工業・情報化部が18産業の2010年度後れた生産能力淘汰企業リストを発表し、対象企業は2087社に及んだ。このことは、国の後れた生産能力の淘汰に対する断固たる決意を十分に示すものだ。
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