2010年の中国の経済政策を点検
2010年の中国の経済政策を点検。
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(3)国務院が七大戦略的新興産業を確定:政府の戦略的新興産業への支援が一層拡大し、財税・金融方面で一連の政策がうち出された。
今年9月8日、国務院は常務会議を招集し、「国務院の戦略的新興産業の育成と発展の加速に関する決定」を審議し、原則として可決した。これにより七大戦略的新興産業が確定し、対象分野は省エネ・環境保護、新世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車に及んだ。七大産業の確定と同時に、会議では戦略的新興産業の発展の重点方向、主要任務、支援政策が確定されるとともに、新興産業に対する財税・金融などの面での政策的支援を強化することが強調された。この決定の重要性は、関連業界から「次なる4兆元」(金融危機に際してうち出された4兆元規模の経済刺激プランに続く重要政策の意)と呼ばれている。
(4)株価指数先物取引、信用取引が正式スタート:空売りのメカニズムが正式に形成され、真の意味の資産効果が市場における投資理念や投資戦略を変化させた。
中国の先物取引は2010年にまったく新しい時代を迎えた。1月初旬、国務院は証券会社の信用取引業務の試行と株価指数先物取引商品の推進に原則として同意し、市場が長年待ち望んだ株価指数先物取引がついに「出生許可証」を手に入れることになった。1月22日、中国証券監督管理委員会(証監会)は「証券会社の信用取引業務のテスト事業の展開に関する指導意見」を発表し、信用取引業務の取り扱い企業の申請条件を明確にした。2月20日、証監会は株価指数先物取引の契約取引ルールとその実施細則を正式に承認した。同22日、投資家の口座開設申請を正式に受理した。3月19日、証監会は信用取引テスト事業を行う企業6社のリストを発表し、同31日には、第一期テスト事業実施企業がオンライン取引をスタートした。4月16日、中国初の株価指数先物取引が行われた。株価指数先物取引と信用取引がスタートしたのにともない、空売りのメカニズムが正式に形成され、真の意味の資産効果が市場における投資理念や投資戦略を変化させた。
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