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発信時間： 2013-11-06 11:13:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国務院新聞弁公室は5日に記者会見を開いた。中国政府気候変化交渉代表団団長、中国国家発展改革委員会副主任の解振華氏は、汚染物質を伴う濃霧の発生がほぼ常態化しているが、その根本的な原因は化石エネルギーの使用だと指摘した。

解氏は、最近の濃霧および大気汚染改善に関する質問に回答した際に、「中国の大気汚染は現在深刻で、特に濃霧の発生がほぼ常態化しており、国内外から注目されている。濃霧の発生は主に荒削りな発展モデル、非合理的な産業・エネルギー構造によるものだ。根本的な原因は、石炭や石油などの化石エネルギーの使用だ。また発展モデルも荒削りで、大量の汚染物質を排出している」と語った。

解氏は、「国務院は9月に大気汚染防治行動計画（略称は「大気十条」）を発表し、大気汚染防止に向けた厳格な措置を講じ、大気品質の改善に取り組んでおり、奮闘の目標と努力の方向を確定した。国家は35の措置を講じ、任務を重点地区・重点部門に分担させた。同計画の徹底に伴い、5−10年間で大気汚染の状況が改善されるはずだ」と説明した。

解氏は、「重要なのは発展モデル・消費モデルの変更だ。人々と社会全体の環境保護・気候変化対応の意識を高める必要があり、皆が責任をもって行動しなければならない」と警鐘を鳴らした。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月6日

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