国務院常務会議は4月2日、小型零細企業の所得税優遇政策の実施範囲の拡大を検討し、バラック地区改造に対する開発金融の作用のさらなる発揮を手配し、鉄道投融資体制改革の深化と鉄道建設の加速の政策措置を確定した。4月23日には、インフラなどの分野で民間資本の参入を奨励する項目を決定した。
データからみると、インフラ建設投資の安定成長は、製造業と不動産の投資の下降を補っている。6月のデータは依然として成長安定化措置が効力を発揮していることを示しており、とりわけ鉄道関連産業の投資建設は加速が際立っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月12日