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中米貿易摩擦—-「四面楚歌」の米国、利害一致の多い中日。
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当時とは時代的背景、グローバルガバナンスの形成における米国の影響力などが異なっており、単純な比較はできませんが、対米貿易摩擦で日本が輸入拡大策で対応した点は、中国が今年11月に上海で開催する国際輸入博覧会の意義に通じるところが少なくありません。
世界経済ガバナンスの形成に積極的に参画しつつある中国での同博覧会の開催は、当時の日本の対応に比べて多国間貿易体制の維持、反保護貿易主義の側面がより強調されており、世界経済の今後の行方に大きく貢献すると期待できます。国際輸入博覧会の開催に留まることなく、最近の中国は輸入促進策や対中投資のさらなる開放策を発表するなど、アメリカファーストの対極的措置を講じている点は、日本企業や世界の支持するところとなっています。
トランプ大統領は関税により欧州連合（EU）からの自動車輸入を制限すると宣言しており、自動車製造大国である日本にも懸念が広がっている
——以前、米国の輸入自動車に対して高い関税を課すとの発言は、日本の自動車業界に恐慌をきたしました。今回の中米貿易摩擦は、日本にどんな影響を与えるでしょうか。
江原 中米貿易摩擦は、サプライチェーン大国である日本への影響も少なくありません。例えば、多くの日本企業がすでに対中進出していますが、こうした在中日本企業は、中国の付加価値ベースでの対米輸出に最も貢献しているとされています。中米貿易摩擦で中国の対米輸出が縮小すれば、例えば日本の中間財の対中輸出に影響が出ることは想像に難くありません。また、日本の自動車および同部品に広範な輸入関税が課せられると、日本の対米主要輸出品目（昨年度の対米輸出額の約40％、輸送設備部品を含む）であるだけに、同業界には大打撃になると考えられます。今回の中米貿易摩擦は、日本と中国の間で利害が一致するところが少なくない一例といえるでしょう。
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