中国政府は在留日本人の帰還、日本人残留孤児の処理、日本戦犯の管理教育と寛大な処理、日本人戦没者の遺骨の安置・返還などに人道主義の精神、徳をもって怨みに報いる精神で対応しました。

その一方で、中日両国はいずれも経済発展を必要としており、新中国は復興が待たれ、日本経済も戦後の非常に困難な時期にありました。中日は近隣であり、経済が困難な時期における貿易の発展は、お互いに必要だったと言えるでしょう。とくに日本の中小企業は中国の原材料、市場に非常に依存しており、一部の中国特有の原材料は死活にかかわるものでした。経済面においても互いに必要性があり、政治面で我々が正しい方針と政策を講じたことが、日本国内で大きな反響を呼び、新中国を理解し、新中国との関係を発展させる、さらには外交関係を確立するよう求める声がますます高まっていきました。

国際的な背景を見ると、中国の1972年の国連復帰が日本社会を大きく揺るがしました。これは日米が連携して中国を牽制しようとする政策が失敗したことを有力に物語るものです。日本においては中日関係の回復と友好往来を求める大衆運動が湧き起こり、様々な友好組織や友好人士が日本各地に現れました。これを背景に、周恩来や廖承志などが尽力したことで、民間の交流が推進され、「民が官を促す」ことになったのです。田中角栄氏は72年の首相就任後、自民党内の田中派や大平派、三木派、中曽根派など主要派閥の支持を受けて、中日国交回復という政治決断を下しました。

関係正常化後の70年代にわたり、中日関係は善隣友好の回復に向けて歩み始めた段階にあり、主に共同声明が着実に実行に移され、その多くは比較的順調に進みました。この時期、中日間の貿易は急速に発展し、双方は貿易や航空、海運、漁業関連の協定に調印したほか、平和友好条約の締結交渉も始まりました。「中日平和友好条約」が調印されたのは78年８月のことです。

関係が全面的に発展した20年

鄧小平同志は78年10月に日本を訪問しましたが、目的は主に二つありました。まず条約の批准書を交換して「中日平和友好条約」を正式に発効させることです。条約は単なる歴史の終わりではなく、未来を切り開く、中日関係を発展させるための基礎を築くものでもあり、それから20世紀末まで、中日両国は関係が全面的に発展していく20年を迎えました。しかし、その20年も面倒の連続の20年でした。