強制連行の訴訟は「心の和解がより大切」

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発信時間: 2010-04-29 11:40:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人強制労働者原告「和解は成立していない」

中国国民の戦争賠償の請求権は放棄されたのか

戦時中に新潟県に強制連行された中国人労働者の訴訟事件について、首都経済貿易大学公共管理学部の張智新副教授は中国語版「チャイナネット」のブログで、「心の和解がより大切」と語っている。以下はそのブログの一部。

強制連行された中国人労働者の訴訟にかかわる企業は、日本でもよく知られた企業で、しかもその多くは大手多国籍企業だ。西松建設や前回の鹿島建設が積極的に和解の努力をしたのは、社会的責任を担うという姿勢の表れであり、これは中国の人たちの賠償請求訴訟による日本企業や政府の従来のマイナスイメージを変えるために大きなプラスの働きを果たした。

それよりもっと大切なことは、和解協議の中の謝罪は、日本軍国主義による中国侵略の事実をいっそう認め、法という形で日本の人たちに如実に歴史教育を行ったことだ。これは中日民間の歴史問題にある認識の差を縮め、次第に和解する上で重大な意義があるだろう。

亡くなった人は今となってはどうしようもなく、歴史も瞬く間に過ぎてゆく。生存者が訴訟や和解などの方法や架け橋で心の和解に向かうことは、亡くなった人への最大の尊重と記念であり、歴史や未来に対して本当に責任を負うことでもある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月29日

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