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発信時間： 2010-08-12 16:56:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

昨年、商務部主導で制作された「メイド・イン・チャイナ」のPR映像がCNNで放送されたのに続き、今度は国務院新聞弁公室が国家のイメージアップをはかる短編映像を制作し、10月1日の国慶節前後にCNNやBBCなどの海外テレビ局で放送されることになった。中国の著名人50人が出演し、「中国人」の視点から中国のイメージを語るという。このような方法で国家イメージを宣伝するのは、中国としてはまったく新しい試み。国内外のメディアは、中国は「国家PR」の時代に入ったとの見方を示している。

世界の一部の国、とりわけ中国の隣国の日本と韓国は、以前から「国家PR」を重視し、国家イメージの宣伝に力を入れてきた。総合的な国力が日に日に高まっていくなか、両国は欧米の経験を参考にし、自国の国情も結びつけ、国家イメージづくりとその宣伝活動を効果的に繰り広げた。

＜第一手＞　官民一体の宣伝

日韓両国の国家イメージの宣伝方式はすでにほぼ完全に確立されている。全体的にいえば、両国の「国家PR」戦略の大きな特徴は、「政府が主導し、各方面が協調し、民間が呼応する」ことである。

韓国の国家イメージの宣伝は政府が主導し、実施も政府が直接関与している。02年の日韓W杯後は、さらに系統的かつ効果的な宣伝のために「国家イメージ委員会」が設立され、国家イメージの構想や宣伝、追跡調査を行っている。

日本は、政府が主導的立場にあり、政策の制定や監督、指導、資金援助などを担当する一方、具体的な活動は半官半民の機関や民間機関が担当し、外務省が統一的に調和をはかる。外務省は基本的な公共外交政策を制定し、政策上の重視や専用資金の提供によって、半官半民組織や企業、ボランティアが全面的な国家イメージPRを実施するよう導いている。

 

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