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発信時間： 2010-08-12 16:56:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

＜第五手＞　文化を「国家イメージの顔」に

一国の国家イメージとその影響力は、その国の総合的な実力によってきまる。だが、これと同時に、文化が国家イメージに与える影響は大きく、文化は「国家イメージの顔」になっているともいえる。

韓国は97年の通貨危機を経験してから、民間から発信させる大きな活力に政府が気づき、文化産業を21世紀の戦略的基幹産業にすることを決めた。98年、「文化立国」戦略を決定。この戦略を実施するにあたり、政府は「新文化政策」「文化産業発展5年計画」などの十数の法律法規を公布し、01年には「文化産業振興院」を設立して、なかでも映画テレビ産業を「重点のなかの重点」と位置づけた。このため、韓国政府は映画テレビ産業に大いに支援し、文芸振興特別基金を設置したり、国家予算における財政支援の割合を1％以上高めたりしている。近年の「韓流」のような文化ブランドは、国家のイメージアップをはかるための功績なのである。

日本は、漫画・アニメ産業が全世界に浸透しつつあり、日本政府はこれの支援に力を入れている。95年、日本政府は「文化立国」戦略を打ち出し、文化創意基金の立ち上げ、参加、支援を行い、資金の流入ルートを斡旋・開拓して、十分な資金供給を保障した。小泉氏と安倍氏は首相在任中にファッション文化のPRに最も重きを置き、漫画・アニメ産業を大いに発展させた。

日本はすでに群を抜いた漫画・アニメ大国となり、コナンやスラムダンクなどのアニメキャラクターによって大きな人気を博した。最近は飲食文化のPRの効果も著しく、世界中に「日本の食品＝健康＋知性＋ファッショナブル」というイメージをつくり上げている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年8月12日

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