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発信時間： 2010-12-03 10:04:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

対米対露の弱腰外交、対中対朝の役立たず外交

さらに外交問題はまず普天間基地問題である。菅直人政権は普天間基地を辺野古に移設することで日米同盟の強化を図る予定であった。だが、県外移設を公約に掲げた仲井真弘多氏が11月28日、沖縄知事に再選し、県外移設を内閣に要求している。それに対し菅直人政権は問題を打開する糸口を見いだせずにいる。地方自治・国政の両にらみ状態では、米国との同盟関係強化に導くことは出来ないかもしれない。

対露外交については言及する必要もないだろう。露メドベージェフ大統領が日露係争地である北方領土の一つである国後島入りを果たし、その実効支配を誇示するかのように視察して回ったことは記憶に新しい。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土に足を踏み入れたのはこれが初めてになる。日本側はこれに対し抗議声明を出したが、実際には無施策であったことは事実だ。

北方領土　一部返還すらも危うい

アナリストによると、このように内政問題、外交問題が山積みしている中、前原誠司外相が北方領土を対岸および上空から視察したからといって、菅直人政府が抱える課題の解決にはつながらないし、その支持率を上昇させる手段にはならない、それで外交問題が片付く訳ではない上に、北方領土の一部返還のチャンスすらも逃すことになるかもしれない、と指摘している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月3日

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