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発信時間： 2011-01-20 16:29:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

▽日本が最初のお人よし？

 

そうした中、米次世代戦闘機F35の購入を渋る国が増え、数千億ドルの開発費がムダになってしまうのを恐れた米国が慌て出した。ゲーツ米国防長官は日本、韓国に訪問した際、F35購入を強く勧め、日本がまず最初にお人よしを演じた。

米国が直面している状況はというと、本来F35を購入するはずだった国が相次ぎ予定を見合わせている。そのためなんとか日本を説得し、いい口火を切らせたいところだ。米国もともと、戦闘機が完成すれば最も安い価格で、開発に出資した英国に売ると言っていたが、結局、英国の航空母艦クイーン・エリザベスが完成し、導入される段階になっても、まだ戦闘機がない状態となってしまった。日本がF35購入契約に調印した場合、その後４～5年は戦闘機購入が難しいだろう。同盟国としてその代価を払うのは仕方のないことだ。日本は米国の同盟国として主力装備の上で米国と同じペースをキープしなければならない。こうした状況にあって日本が空中戦力を高めるには最新鋭の戦闘機を購入するしかないが、最新鋭の戦闘機F22が購入できないとなると、残るはF35しかない。つまり日本には他の選択肢はないのだ。

F35は開発の遅れにより、米国での導入時期でさえも当初の2013年から2015年に先送りされている。日本政府が最終的にF35の導入を決めたとしても、まずは出資国が優先されるため、いつ引き渡しになるか、購入側の日本としては不安が残る。F35の開発がさらに延びれば、日本が支払う購入価格が大幅にアップする可能性もあり、日本航空自衛隊の総合的な空中防御能力は著しい打撃を受けることになる。これは日本にとって実にリスクの高い取引となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月20日

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