「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(製造業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(製造業)。
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９． 電子部品・デバイス＜建議＞
① 保税輸送リードタイム改善：税関の24時間対応、保税区通関業務簡素化、再輸出（返送）手続き簡素化といった、タイムリーな出荷が可能な税関申告の簡素化を全国的に拡大して頂きたい。
② 保税区から非保税区への送金における外貨管理手続き、および外貨管理制度自体の簡素化を要望したい。
③ HS コードの解釈が税関及び担当間で異なるケースがあり、都度輸入が滞るケースがある。同じ税関内でもＨＳコードの判断が異なることがあり、全国的に統一した基準に基づく同一判断が出来るよう徹底を図っていただきたい。
④ 中古設備の輸入に際し、現在は通関時に税関職員が価格査定している。査定価格の根拠が不明確であり、担当者により課買うに大きな開きがある。明確な査定規定の制定を要望したい。
⑤ 親会社から部品を一般貿易で輸入する際、業界の平均価格より低い場合、たびたび税関から課税評価額を業界平均値まで引き上げるよう求められている。顧客への納期遅延になりかねないため、要求に従わざるを得ない状況となっている。企業が出す申告価格の根拠を十分に勘案していただきたい。
⑥ 税関総署第22 号の通達により、7 月1日より保税港区貨物における手冊管理に対して同区内倉庫業者は電子手冊備案管理が必要となった。 これにより、輸出時（保税港区への入区時）の申告作業が2 回、輸入時（保税港区からの出区時）の申告作業が2 回にそれぞれ分かれて申告することになった。手続きの簡素化を要望したい。
【従来】 【変更後】
（輸出）輸出報関申告 輸出報関申告+ 輸出EDI 手冊備案申告
（輸入）輸入報関申告 輸入報関申告+ 輸入EDI 手冊備案申告 L/T 4 日～ 5 日 L/T 4.5 日～ 5.5 日
⑦ 製造直接費以外の管理費は全て期間費用とされているため、製造間接費が製造原価に参入されず在庫計上されない。これによって損益計算書が他国と異なり、比較検討の妨げとなっている。さらに、将来的に日本本社がＩＦＲＳを導入すると、親子企業間の会計処理の完全統一が原則であり、この差異が問題となる可能性が高い。製造間接費を製造原価に計上するよう要望する。
⑧ 電子機器（セット）の知財権は保護されるようになった点は評価できるが、電子部品の不法模倣模造の取り締まりにも力を入れていただきたい。
⑨ 中国の商用暗号管理条例は、非常に海外企業の進出を難しくしている。特に暗号製品の定義が不明確なため、個別に監督官庁に確認しなければならない。同条例を遵守している企業とそうでない企業との間に大きな差がなく、遵守している企業の負担ばかりが増加している。また、現在禁止されている海外製の暗号製品の輸入および販売の許可を要望したい。
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