「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(製造業)

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発信時間： 2011-04-19 19:08:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

７．家電分野における＜建議＞

① 廃棄電器電子製品回収処理管理条例関連について：

・生産者・輸入者の処理基金納付額については、金額設定基準の公平性と透明性を確保いただき、経営へ影響しない程度の金額の設定と徴収・使用実績に基づく定期的な見直しをお願いしたい。

・処理基金徴収使用管理弁法のパブコメの早期公示と回収処理補助金の使用実績の公開をお願いしたい。

②省エネ関連（エネルギー効率ラベル制度）について：

・能率限度値及び能率等級の認証、試験、マーク添付等が煩雑でコストアップの要因になっており、是非に関連法規・規準の整理と効率的運用をお願いしたい。

・国家基準制定時の外資企業、メーカー団体の参画を含めた公開性の向上と検査等の運用面での企業間の平等性の確保を検討いただきたい。

② その他：

・早期に中国に進出した外資家電メーカーの生産拠点は商品別に分散しているが、連結納税制度が認められておらず、経営が非効率になっており、グループ一体経営による競争力強化と更なる発展に向けての連結納税制度を検討いただきたい。

・家電製品の国内の一部地域（含む空港）での運送上の荷扱いが悪く、商品破損が多発しており、輸送業者を含む物流品質の早急な改善を要望したい。

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