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発信時間： 2011-05-24 10:39:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本『中文導報』は先日、震災後の留学市場に関する特別リサーチの記事を掲載した。掲載文によれば、現在、震災の影響を受けた大多数の留学生は学校に戻り授業に復帰しているが、震災、津波、原発事故の日本留学市場への影響は深刻なもので、厳しい挑戦は始まったばかりであるという。

以下、掲載文抜粋：

資料写真

日本3.11震災から2カ月が過ぎた。今回の天災が、中国人の日本留学や在日華僑たちにどのような影響を与えたのか、考えるべき時に来ているのではないだろうか。

留学生たちはすでに授業復帰

震災発生から3月末までの入国管理局の統計によれば、震災後3週間以内に日本を去った中国人は10万人に上るという。著者の推計によれば、震災後2週間以内に日本を去った中国人留学生は約4万人、そこに研修生、就学生、就労ビザ取得者、訪問教授、日本人配偶者、児童扶養者等が加わって帰国者の大半を占めている。

4月中旬～下旬には、大部分の大学で授業再開、5月のゴールデンウィーク後には、ほぼ全ての学校が授業を再開した。著者が東北、関東、中部、関西、九州、四国等で行った調査によれば、大多数の学生がすでに学校に戻っている。例えば、原発を所有し、その土壌と野菜への放射能汚染が報道された茨城県内のある大学でも、通常通りの4月7日に授業を開始し、中国人留学生たちもそのほとんどが学校へ戻ってきている。四国、九州等ではほぼ全員が学校に戻っており、未だ戻らない学生の数は、全体の5%にも遠く及ばない。

東北大学の状況は少し違っている。まだ戻らない学生の数は、上述の状況をはるかに上回るが、それは仙台への恐怖感を直接示すものではない。なぜなら、東北大の外国人はそのほとんどが研究員や研究生で、震災により研究施設が損壊し、研究を続けるため、他の大学に分散せざるを得なくなったことが主な原因だからである。

天災の深刻な影響が現れるのは今後

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