日系の部品メーカー群が中国進出 工業団地の稼働も間近

日系の部品メーカー群が中国進出 工業団地の稼働も間近。 日本国内では、大地震により部品の供給体系が切断され、自動車組み立て工場の製造停止や減産などといった難局に見舞われている。製造のみならず、港湾も被害を受けたため輸送面も停滞しており、日本国内の生産拠点を一極集中型する分業生産体制の弊害が明るみになった…

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発信時間: 2011-05-29 10:27:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

集団での発展

日系中小部品メーカーは日本貿易振興機構(ジェトロ)および中国自動車工業協会の支援を受け、集団化して、関連産業が集中する中国の工業団地に進出するとされている。

日本国内では、大地震により自動車産業全体が影響を受けている。部品の供給体系が切断され、自動車組み立て工場の製造停止や減産などといった難局に見舞われている。製造のみならず、港湾も被害を受けたため輸送面も停滞しており、日本国内の生産拠点を一極集中型する分業生産体制の弊害が明るみになった。

被災地の企業の中では、中小の部品メーカーがその被害を大きく受けている。この度の大地震により、中小部品メーカーの海外進出を望む声が高くなってきている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の関係者は、「進出企業が集団化、組織化を行なうことで、中国政府のより多くの支援を得たいと思っている」と述べている。

この度、自動車産業の一環である日系中小部品メーカーの一団が中国に進出するのは、当該工業区の計画の第1期となる誘致プロジェクトとなる。今のところ30社以上が進出の意向を示しているという。

この度、日本の部品メーカーが一団となって中国に進出することは、現地の発展をもたらすことになるかもしれない。また、供給体系のレベルアップや改善を促進することになるであろう。日本自動車部品工業園区に入居する日系企業および組織は、現地政府およびJAPIC関連団体の支援を享受することになる。原材料の共同買付け、物流ルートの共有、従業員の共同管理などは、生産コストの削減につながるはずである。法令・規定関連の手続き、通関業務、労務管理などを現地政府およびJAPIC関連団体に委ねることにより、JAPICの入居者は無駄な労力を使うことなく、製造や研究開発に集中して従事することが出来る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月29日

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