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発信時間： 2011-06-09 13:58:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

資料写真:水均益さん

テレビタレントの水均益さんは、「地震などの自然災害は日本で起こったが、それは人類共通の課題で、日本を応援すべきだ」とテレビで口癖のように発言した。

原発事故についても、原子力企業のトップレベルにいるある人物は「日本は相当迅速にデータを出している」と筆者に話す。日本の教訓から多くを学び、中国では絶対にその轍を踏んではいけないと思っている。

ただし、日本の政治的安定には、疑問の声が上がる。

新浪ネットテレビの対談番組で大変人気のあるタレントの尹俊氏は、「私の番組では（大統領選が行われる）4年に1回アメリカ政治について大きな対談をするが、日本は年に1回だ。こんなにぐるぐる替わって、何を考えているのか」と不思議に思うという。

「日本の民主主義はあのようなやり方で首相を変え、政権交代を行っても一向に構わないが、問題は日本の経済。失われた10年から、間違いなく“失われた20年”に変化していく。経済力が弱くなっていく日本は、中国にとって決していいことではない。中国の経済成功は、隣に経済大国の日本があって、初めて実現できたものだと思う」（顔氏）。

政治的な安定がなければ、経済回復の見込みもない。大震災、原発大事故の中で、中国の世論は日本の政治的な安定を期待していた。

◆自民党や大マスコミの貧弱な事故処理案と批判

菅首相、民主党に対する日本マスコミの批判の声は、中国にも伝わってきている。

「批判は自由だが、菅首相に代わって首相をやりたいと明言する政治家は、民主党からも、自民党からも出ていない」。中国国内の専門家は、菅首相は本当に危機的な状況にあるかどうか議論する際、菅首相の対抗馬がいないことに注目していた。

前出の劉江永教授は、「原発を推進してきたのは自民党であるにもかかわらず、事故の処理策として、自民党から何か出されただろうか」と、自民党の無責任を批判する。

筆者はときどき日本へ取材に出かけている。同業者の新聞記者と菅さんについて議論したことがある。いろいろな記者から「とにかく辞めてもらいたい」という話を聞いた。

本物のジャーナリストならば、日本の将来について考え、それを記事にする。また新聞社は復興のための調査報道と復興企画チームを作り、世論として政府に強く要望すべきだろう。しかし、筆者の読んだ限り、新聞にそのような記事はほとんどなかった。むしろ日本の政府関係者の言葉尻、行動の一部を取り上げて厳しく批判する記事をたくさん見て、驚愕している。

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