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発信時間： 2011-07-11 15:09:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:地震と津波で亡くなった人たちのため祈祷する宮城県の人々(6月18日)

◇地方分権化

日本は単一制国家であるとはいえ、発展の過程で地方分権化を進めてきた。1999年、「地方自治法」を改正、「機関委任事務」を廃止するとともに、政府と地方自治体の役割と分担を改めて明確に規定、中央と地方の間に地方自治を基礎とする対等かつ協力的な新しい関係が確立された。つまり中央政府はお高くとまった指揮官ではなくなったのだ。これにより各地方自治体の自治権力は高まったものの、中央政府の指示が地方で有効に執行されなくなった。

また近年、日本の政治混乱で中央政府の政策執行力は大幅に減退。内部で争う与党、足を引っ張る野党に加え、年々借金が膨らむ中央財政のいずれも中央政府が問題を解決する際の足かせとなっている。こうしたことが長く続き、国民の政治家に対する信頼はどん底に落ち込んでいる。「国を挙げて大事を成す」どころか、民生の小事でさえ水掛け論で解決は先延ばしになっている。

今世紀最大の震災を前に、日本の中央政府と地方自治体が政令を統一しなければ、大きな壁が震災復興に立ちはだかることになるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月11日

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