日本「放射線汚染牛」騒動、問われる食の安全管理システム
日本「放射線汚染牛」騒動、問われる食の安全管理システム。
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専門家によると、福島原発事故による汚染は時間とともにその毒性は弱まるが、その後は長い半減期を持つセシウムなどが汚染の主体になるという。中でもセシウム137の半減期は30年と非常に長く、放出が少なかったセシウムの放射性同位体の半減期がより長いのである。これは日本国内の「ホットスポット」の汚染度が弱くなるのには相当の期間がかかる恐れがあることを意味しており、食の安全や住民の健康にとって長期的な脅威をもたらすことを示している。
「放射能汚染牛」騒動により、日本の食の安全管理システムの欠陥が指摘されるようになっている。第一に、牛肉の検査手順の欠陥である。農林水産省は先だって、福島県産の肉牛の体表に付着した放射線を出荷前に全頭検査することを規定していたが、処理後の食肉については抽出検査のみだった。結果、体表検査は全頭ともクリアし出荷されたが、食肉の抽出検査でセシウムが検出されて初めて、牛の体内の被ばくレベルが非常に高いことが判明したのである。第二に、牛の飼料の処理における欠陥である。農林水産省は3月19日、原発事故前に刈り取った屋内保管された飼料だけを与えるように各地域の畜産農家に要求している。だが、この通知は補食である稲わらは対象外とされていたのだ。第三に、予防対策の欠陥である。畜産農家から出された報告をそのまま信じ切っている。一例として「放射能汚染牛」が真っ先に判明した南相馬市の畜産農家は、後になって、牛への稲わらや水の供給状況を記載する出荷前報告に虚偽の記載をしたことを認めている。
「放射能汚染牛」は日本国内の牛肉消費市場に大きな衝撃を与えることとなった。東京の小売店では国産牛の販売を停止したところもあるほどで、消費者の多くがオーストラリア産などの輸入牛肉を買うようになっている。焼き肉店、牛丼店などのレストランでもその痛手は大きく、来客数が著しく減っている。横浜の小・中学校、幼稚園では保護者の要求により、給食で牛肉を出さない所も出てきている。
日本政府および福島県の関係当局では、「放射能汚染牛」の出荷先および消費状況の調査に全力を上げている。規定によると、日本では牛一頭一頭に個体識別番号が付けられており、生産流通のトレーサビリティが可能となっている。原子力災害対策本部は19日にも、福島県内の肉用牛の出荷停止の指示を出す方針を固めている。だが、すでに千頭以上の牛が福島県から国内市場に流れており、その多くがすでに消費者の口に入ってしまっているため、一つ一つ追跡するのは困難を極めている。また、牛の体内の被ばくレベルを出荷前に測定するのは時間も労力もかかる。大規模な検査を行なうとすると、機器の導入や人手に莫大な費用を要するのは必至である。
「朝日新聞」16日付で掲載されたコラムによると、何の食品かは今まだ不明だが、日本は今後も食品の放射能汚染問題に悩まされるだろう。放射能汚染された食品を流通させないようにどのように対策すべきかが、日本政府が長期に渡って取り組むべき課題になるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月19日
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