中国移転日本企業数6割増 計画停電・円高が誘因か

中国移転日本企業数6割増 計画停電・円高が誘因か。 大震災から4カ月余り、11年上半期の日本企業の国際化状況について統計を取ってみると、昨年同期に比べ、中国へ移転した企業数は60%増えていた。震災による電力不足、円の大幅上昇のため、企業は支援で資金が最も逼迫している時に、一部の資本を外国での工場建設投資に振り向けざるを得ず、中国は日本企業の外国移転の重要拠点となった…

タグ: 地震 日本企業 計画停電 円高 移転

発信時間: 2011-08-11 15:30:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

●円高で企業はさらにグローバル化

宮城県の県庁所在地・仙台から車で郊外の田園を走ること1時間余り、ある電子印刷工場に着いた。日本の携帯電話や自動車メーカー大手が部品の印刷工程をここに委託している。

「私たちは十数年前に上海に工場を建設しており、今年は蘇州近くの呉江に新工場を増設しました」と社長。この10年近く、日本企業は一貫して最適な生産拠点を探し続け、最も市場に近いところ、労働力が廉価で豊富なところに工場を建設してきた。

市場という要素のほか、円高が日本企業の外国移転を推進する重要な原動力だ。レートは震災前、3月10日の1ドル82円から8月2日に77円まで円高が進み、わずか4カ月余りで6.5%近く上昇。生産力を同じ期間にこの程度まで高めるのは不可能である。まして日本は甚大な自然災害と原発事故に遭遇した。日本はもともとグローバル化の道を歩んできており、円高が続いていることを考えれば、海外移転の勢いを阻むことはできないだろう。

震災後、数多くの日本企業が中国に移転したことは、電力不足と円レートの急速な上昇とかなり関係がある。

コラムニスト陳言のブログ・「日本スケッチ」

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月11日

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