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発信時間： 2011-09-05 11:57:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の新内閣には若い顔ぶれも多い。中でも47歳の玄葉光一郎外相の外交経験はメディアから「全くの白紙」と論評されている。「少壮派」が日本の政界に本格的に入れば、外交において「常軌を逸した行為」に出る可能性もあるとの懸念もある。ところがこのほど、野田佳彦首相は在任期間中に靖国神社を参拝しない意向を表明した。これは、メディアの予想に反する新内閣発足後の初の出来事である。

どの国にも「少壮派」はいるが、日本の「少壮派」は世論に触れる度合いが高い。これは、この国の不確実性に対する警戒心があることを示す。日本の政治不安のきっかけは多く、どれも解決しにくいもので、外交面の強硬な姿勢でこれらをぼかすことは、日本政界にとって手ごろな方法だ。「少壮派」がこのような「半分の努力で倍の効果を出す」ことが非常に容易であることは、歴史を見てもわかる。

日本社会は多くの「怒り」を溜め込んできた。60年以上前に起きた戦争を例にすると、あんな惨めな負け方をし、原爆を落とされたというのに、多くの米軍基地を置いている。経済力があり、世界中に金を出しているが、政治においては「ちっぽけ」だ。侵略戦争を経験した人たちが亡くなったり老いたりし、戦争に関わっていない人たちが何度も謝罪を強いられている。これほど多くの「怒り」があり、「少壮派」の大々的な呼びかけさえあれば、少なくとも日本の世論は騒ぎ始めるだろう。

しかし、日本経済は市場の萎縮、新興国の競争、高齢化などの問題に直面している。これらを解決するには我慢と苦労を覚悟しなければならず、民衆に口をすっぱくして言うのも効果的な説得方法とは限らない。誰が政権を握っても、これらは「やっかいなこと」で、「倍の努力で半分の効果を出す」の典型だ。

日本が後退しているここ20年を見ると、「少壮派」の世間を揺るがす言動はすべて「愛国主義」と関係のあるスローガン、感情表現、強硬的な行動などである。日本経済のけん引について、彼らは無知で考えはない。このようなことは多くの国の政界に存在するが、「成熟した民主国家」の日本で20年以上もこれが続いていることには驚かされる。

しかし、各国とも失敗するだけで何も学ばないはずはなく、日本の先進的で、教訓を汲み取る能力を外部がしっかり見ているとも限らない。たとえば、小泉政権の後、北東アジアは首相が靖国神社を参拝するかどうかに強い関心を持っているが、野田首相は在任期間中に公式的に参拝しない意向を表明し、日本の政治に冷静さがあることが示された。

冷静さが日本の政治を主導する本質になることを望んでいる。日本はアジアで最も発展した国で、多くの面でアジアの手本となる。アジアには日本を困らせる意志もなく、「不当な扱いを受けた」というのは日本人の錯覚だ。日本には「隣国の善意に気付く」導きが必要なのかもしれない。周辺国は別のことや報復などたくらんでいない。「少壮派」が本当に成果を上げたければ、この領域に突き進むべきである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月5日

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