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発信時間： 2011-09-06 11:08:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米「ニューヨーク・タイムズ」は9月5日、AP通信社とGfkローパーが実施した世論調査の結果を公表した。それによると、ここ6年、中国と朝鮮に対する懸念により、日本人は米国が軍事基地を置くことに賛成するようになっている。

他国、日本の国家安全、皇室の見方に関する調査結果から、日本人の半数近くが米国とドイツに対して積極的な見方をしていることがわかった。一方、中国、ロシア、朝鮮に対しては消極的または中立的な態度を示している。

中国の自信に対する警戒から、米国が日本に軍事基地を置くことに賛成する人は57％に達した。米軍の撤退を望む人は34％だった。回答者の41％がオバマ米大統領を高く評価。「米国は好意的」と回答した人は49％、「どちらとも言えない」は36％となった。ドイツに対する評価は最も高く、称賛する回答者は48％に達した。

また、朝鮮も多くの日本人から「脅威」と見なされ、その比率は2005年の59％から80％に上昇。ロシアを高く評価した回答者はわずか11％にとどまり、44％がマイナス評価をした。

さらに調査結果を見ると、日本人は外国人労働者を歓迎しておらず、外国人に対して慎重な態度を示している。移民が日本の萎縮し続ける労働市場に有益だとしても、回答者の46％が移民の増加に反対している。そのほか、内閣支持率が低い時、皇室や自衛隊に対する評価は比較的高いことがわかった。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月6日

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