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発信時間： 2011-06-24 17:18:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本新華僑報がこのほど、国民新党の下地幹郎幹事長にインタビューした。その中で下地氏は、軍事同盟関係にある日米は各自が自国の利益を考慮しつつ、相手の国の利益も考慮しなければならないと述べた。また、日本が中国に近い沖縄とロシアに近い北海道に軍隊を配備するのはまったく正常なことだとし、米軍基地の沖縄における示威的な役割を肯定しつつ、中国を威嚇するものではないと説明した。

◇沖縄県人は米国人を憎んではいない

――下地氏は沖縄出身の国会議員なので、沖縄問題について伺いたい。1945年に戦争が終結する際、沖縄では多くの人々が亡くなりました。沖縄県民の米国に対する感情はどういったものなのでしょうか？

下地氏：戦争問題に対する沖縄県人の見方は世界各国の人々と同じで、平和を望み、戦争を嫌っています。沖縄県人が当時の戦争の相手である米国人にどういった感情を抱いているかについて、わたしは「憎しみ」という感情ではないと思います。彼らが憎いのは戦争自体で、戦争を始めた人たちです。言葉を変えると、戦争は戦争であって、人間はどんなときでも戦争を望んでいません。だから沖縄県人が憎いのは戦争と戦争を始めた政治家です。米国人にはそれほど憎しみの感情は抱いていません。

◇米軍基地は沖縄の経済成長に無益

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