◇新たなビザ制度はノービザに向けた準備
――最近、日本政府は沖縄県側の申し出を受け入れ、十分な経済力を有する中国人観光客に沖縄から入国することが前提で3年の有効期間に何度も訪問できる数次ビザを発給することを決めました。こうした措置が沖縄経済の振興にどんな役割を果たすとお考えですか?
下地氏:日本政府からこの新政策の許可を得るために、わたしは沖縄出身の国会議員として大変努力しました。現在、沖縄県は毎年600万人の観光客を受け入れています。うち95%が日本人、残りの5%のうちの95%が台湾人観光客です。私たちはこうした状況を変えたいと思っています。今後、沖縄の観光客は7割が日本人、3割が外国人になればと思います。1日も早くこうした比率になるように、中国人観光客に沖縄に足を運んでもらいたいのです。そのためには沖縄にはなんとしても新政策が必要でした。
もちろん、もしノービザが実現すればもっといいのですが、それには新しいビザ制度が必要になります。この3年有効の数次ビザは今後のノービザに向けた準備といえます。これも私がこの新制度に力を入れている理由です。
この新政策は必ず沖縄経済に多大な影響をもたらします。今はまだ具体的なデータをあげることができませんが、必ず沖縄経済に利益をもたらすことでしょう。
◇日米軍事同盟は中国を威嚇するためではない