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発信時間： 2011-09-28 16:42:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新興国でトラック需要が大幅に高まる一方で、日本国内では市場が縮小するという状況の中、いすゞなどの大手トラックメーカーは、共同開発や生産拡大などの形で、中国をはじめとするアジアの新興国との協力を強化している。

人口の増加や経済急成長により、新興国は世界大型・中型トラック市場の8割を占めている。中でも中国は、2010年のトラック販売台数が130万台に迫り、2006年の2.5倍に達した。一方、日本国内では、2010年の販売台数は5万台で、2006年の半分以下となっている。そのため、日本の各大手メーカーは、中国での生産拡大を早急に進めている。いすゞは部品の基準を統一し、中国の市場規模を利用してコストを抑え、中国製の割安の部品を買い入れて日本での生産に使いたい考えだ。向こう数年、年間200億―300億円を投資し、合弁会社の慶鈴自動車の株を買い増し、新たに生産ラインを建設して生産台数を倍の年間20万台に増やす方針。また、積載量10トンの次世代GIGAを共同開発し、2015年に中日で同時生産、販売する予定だ。

また三菱ふそうトラックは、本社ドイツのダイムラーの買い入れシステムを活用し、小型トラックCANTERの部品海外調達率をこれまでのゼロから5割に上げ、インドで低価格の中型トラックを開発する。

UDトラックスは、向こう数年において、本社のボルボが開発した新興国向けのトラック部品を中国で生産する予定。そのほか、中国との合弁会社やボルボは、インド、タイに設けた作業場で完成車を生産する方向で検討している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月28日

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