日本マスコミは政治報道で専制主義を排除すべき

タグ：マスコミ　政治　報道　専制　主義

発信時間： 2012-02-02 09:58:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

なにしろ自民党の政権党転落は、一言すれば長期自民党政権の垢が山積したことによるからである。いまでこそ財政再建が声高に主張されるが、まさにそれは自民党政権が積み重ねてきた問題に他ならないからである。

財政問題は少なくとも40年前からの懸案であったが、経済がそこそこ好調であったから長く黙認されてきた。かてて加えて、2011.3.11震災によって問題解決はますます難しくなっている。

社会保障費用が年々増大するのもまた昨日や今日始まった事情ではない。にもかかわらず社会保障と税の一体改革、復旧・復興、経済回復を一気呵成にやれというのは「できないことねだり」としか表現のしようがない。

もちろん国民に政治が不評なのは政治家・政党の舵取りよろしからずだからであるが、大新聞の論調の単細胞ぶりを見ていると、大新聞また政治を貶めている重大な一端を担っていると言わざるをえない。

先の菅内閣発足当時、新聞は消費税引き上げ論を大々的に展開した。直後の参議院選挙で菅首相はそれを封ずるべく消費税引き上げに言及したのであるが、選挙結果は民主党の敗北であった。

そこで民主党内外に参議院選挙敗因は消費税にありということになった。もちろん新聞もそのように論旨展開した。つまり、消費税引き上げを喧伝した新聞論調も国民世論によって否定されたのである。

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