資料写真:日本の暴力団
また、日本は世界で唯一暴力団を合法的に認めている国でもある。暴力団は長い期間かけて発展し、組織の関係は複雑で、財政力も強大だ。被害に遭っても表立って助けを求める人は少なく、被害者が暴力団に対抗するのは難しい。暴力団の排除にあたって、政府は経済的・法的な立場からも支持する必要がある。
最後に、また警察の犯罪摘発件数も、出てきて戦おうとする市民にとっては頼りないものである。発砲事件が次から次へと発生する福岡県の昨年発生した発砲事件18件中、警察が容疑者を逮捕できたのはたった2件しかない。警察は、今回銃撃された建設会社社長は、警察に届け出たために、暴力団から報復を受けた可能性が高いと見ている。どんどん改正される様々な暴力団追放に関する法律や条例によって、暴力団は窮地に立たされているものの、簡単には引き下がらない。銃などによる凶悪事件を起こして、彼らの存在をアピールしているのだ。そのため、もし警察が犯罪者を逮捕し、犯罪をもっと摘発しなければ、暴力団の横暴な行為はなくならず、再び勢いを取り戻す事もあり得る。
日本は第2次世界大戦以降、特殊な社会情勢にあり、暴力団の問題はもはや日本に深く根を張っている。好景気の時はお金を稼ぐ事ができたため、暴力団も揉め事を起こすことはあまりなかった。しかし、経済の不景気が続くと、資金調達のために、暴力団は再び表に出てきた。この「時限爆弾」を根こそぎ除去したければ、政府は更なる力で積極的にあらゆる方面からの攻撃を開始し、暴力団に頭上にはいつも「ダモクレスの剣」があることを思い知らせなくてはいけない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月28日