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発信時間： 2012-03-06 14:05:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全国政協会議海外列席代表でJCC新日本研究所副所長の庚欣氏

中国人民政治協商会議第11期全国委員会（全国政協）第5回会議の開幕式が3日午後、人民大会堂で行われた。記者は開幕式後、全国政協会議海外列席代表でJCC新日本研究所副所長の中日関係問題に詳しい庚欣氏にインタビューした。最近各方面が注目している「名古屋市長の南京大虐殺否定」問題や激しさを増す釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる対立などについて庚氏が自らの意見を語った。

◆「少数派に引きずられる必要はない」

今年は中日国交正常化40周年、不惑の年に入り、中日交流もすでに千年の歴史があるが、両国は依然として成熟した往来の段階に入っていない。例えば今年初めの春先に日本が釣魚島付属島嶼に名称を付ける事件があり、これは中国側が何もしていない状況で日本側が一方的に行った挑発といえる。それに続いて名古屋市長の南京大虐殺否定事件があった。日本が南京大虐殺とどう向き合うかは、一都市の態度ではなく、第二次世界大戦史観および人類全体の価値観に対する態度となる。現在日本国内には確かに少数の保守派がおり、日本の歴史問題と領土問題を絡ませようとしているが、これはまったく異なる２つの問題だ。

今中日両国の間に横たわっている問題は、われわれが日本の多数の人々と団結して誤った歴史観に反対し、平和的発展の大局を維持するか？それとも少数派の挑発に乗るか、ということだ。「河村氏がどれほどのものか。なぜ一人に中日15億人が紛動されなければならないのか？われわれは彼の罠にはまる必要はない。少数派に引きずられる必要もない」と庚欣氏は語る。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月6日

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