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発信時間： 2012-04-24 15:27:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の新たな「政治再編」における地方勢力の台頭は、直接今後の日本政界の新たな構造変化に関わり、少数党派が新た連帯、さらに地方勢力が拡大化、全国化する可能性が考えられる。

地方自治体の積極的な動きと日本政府の消極的な動きは鮮明な対を成している。しかし、民主党政権の執政力の欠如が政治混乱を招く根本原因となっている。民主党内には、「非小沢化」すべきか、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」交渉に参加すべきか、消費税率の引き上げるべきか、原発を撤廃すべきかなどの問題について賛否両論あり、派閥争いに陥っている。野党の自民党などはそこにつけ入り、内政や外交などさまざまな分野で民主党に難題を突きつけ、民主党政権の瓦解を促し、政権を取り戻すチャンスを伺っている。

ただ、国内の政局がどう発展しても、国家関係や国民感情を政治の道具にしてはならないし、政治家個人の感情や名声のために、国家利益や民俗の利益、国家間の友好感情、さらには地域の安全をほったらかしにしてはならない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年4月24日

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