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発信時間： 2012-04-26 11:58:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日印協力の促進

日本はインドとも関係を深めている。両国の官僚は4月23日に会談し、いかにアジア太平洋地域における協力を強化し、両国関係の発展を推進するかについて話し合った。2010年下半期から、日本とインドは関係を深め、経済と安全保障における協力を緊密化させている。

日本の政界はトップが頻繁に代わるが、外交政策の形ができつつあると見られている。「遠交近攻」策は日本の外交を主導する原則の一つである。日本がインドと関係を緊密化させる目的は、外交の包囲網を突破し、東南アジアひいてはアジア全域における影響力を高めることである。また、中国のアジアにおける影響力のバランスをとり、けん制する意図もある。

日米関係の強化

野田佳彦首相が4月29日から米国を公式訪問する。日本メディアによると、野田首相はオバマ米大統領と会談し、日米同盟強化とアジア太平洋地域の新秩序の構築を趣旨とする共同声明を発表することになっている。

そのほか、日本の自衛隊は、初の米国領駐留について米政府と協議に入り、米軍との合同訓練についても話し合いを行った。自衛隊は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンに駐留する方向で検討している。アナリストは、自衛隊が米軍との訓練や演習を強化するのは、主に中国海軍が遠洋進出を図り、朝鮮半島情勢が緊迫化する中で、南西諸島の弱まる防衛力を早急に強めたいためだと見ている。

経済面については、日本の財務省は、3月の対米輸出が前年同期比で23.9％の大幅増となり、2010年7月以来の最大規模になったと発表した。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加についても、日本は米国との協議を早期再開させたい考えだ。

日本の「毎日新聞」と米紙「ワシントン・ポスト」は、野田首相の日米関係を再び戦略の重点に置くという意志は米政府に歓迎されるとの見方を示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月26日

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