日本が入念に計画する釣魚島を奪う陰謀 中国軍は許さない
日本が入念に計画する釣魚島を奪う陰謀 中国軍は許さない。
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7月7日、日本の野田佳彦首相は、この中日関係が敏感な時期に公然と「日本政府は釣魚島を購入し、これを国有化することを総合的に検討する」と発表した。中国の軍事専門家は、日本の島購入は悪ふざけではなく入念に計画された領土奪取である。中国軍は釣魚島購入を断じて達成させてはならないと指摘している。
中国国防大学戦略研究部教授の梁芳大佐は、この悪ふざけは、日本政府が現在の時局に対して大きく誤って判断している3つに起因していると考えている。「まず、中国は現在戦略的に好機の時期にあり、今年は中国共产党第十八回全国代表大会の開催年であるため、大きく動くことはありえなく、自分たちがこの釣魚島で行きすぎた行動をしても中国は何もしないだろうと日本は考えている。これは誤った判断だ。2つ目は、米国のアジア太平洋戦略の東への軸足移動は、日本に対しても大いにサポートがあるはずだと考えていることだ。我々は2010年、中日間に漁船衝突事件が発生しても、米国が中日の釣魚島主権の争いに介入してこなかったことを知っている。だが、現在「日米安保条約」を根拠に釣魚島の防衛をしようとしているが、この条約は釣魚島を得ようとする日本に波乱を巻き起こす作用を生じさせている。そして3つ目、現在は日本の石原慎太郎を中心とする右翼勢力が新党を立ち上げるために勢いをつけようとしていることだ」と説明した。
梁芳大佐は「野田佳彦政権は、政府としてこの島を購入し、国有化しようと考えている。国がこの島を保有したあと、おそらく大きく動くだろう。この島に自衛隊を進駐させるかもしれない。これは中国に対する極めて大きな挑戦である。自衛隊進駐は主権を主張する上でもっとも有力な行動である。だから、日本政府が「国有化」を進めるのは、非常に大きな事であると感じる。個人の行為であるか、政府の行為であるかを、中国は厳格に決然とした態度でこの行為を打破すべきで、この行為を断じて達成させてはならない。中日の関係を悪化させたり、軍事的な衝突が発生して後々、一連の悪い結果が発生しても、すべての結果は日本が負うべきである」と指摘した。
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