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発信時間： 2012-07-12 10:43:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝中国国際問題研究所　曲星所長

日本の政治情勢は大きく変化し、野田佳彦首相は各方面から圧力を受けている。まず、日本の首相として、野田氏は日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)に対する違法な占拠をやめたりはしない。首脳である野田氏は、国の外交関係に対する責任がある。石原慎太郎東京都知事の釣魚島を購入する考えを押し通し、中日関係をどうにもならない状況に追いやる行動は、日本の利益にならない。しかし野田政権はその責任も負わなければならない。野田氏はそれをわかっているため、何とかして石原氏の動きを制約したい考えだ

野田首相にとって、石原氏が起こしたこの風を利用して釣魚島を「国有化」することは、法則の面から日本の釣魚島に対する支配を強めたようなものだ。その一方で、野田首相ははっきり述べていないが、「島を平穏かつ安定的に管理する」と発言した。「平穏かつ安定的」とは、釣魚島が「支配」下で争いやいざこざ、更には武力衝突がないことで、これは日本の利益と合致する。そのため、日本が釣魚島を購入すれば、状況をコントロールでき、石原氏は上でいかなる行動も取れなくなる。

石原知事が「島購入」を独断専行すれば、いずれ釣魚島の現状を打破することになるかもしれない。日本側が釣魚島の現状を打破すれば、中国側は現状を維持する必要などなくなる。ここが問題点である。

中日国交正常化時、双方は争いを棚上げすることを決めた。争いが棚上げされる中、中国経済は発展のチャンスを得て急成長を遂げ、日本も十分な利益を得た。争いの棚上げは双方にとってプラスだと言える。

日本が棚上げをやめれば、中国側もこれまでのようにはいかない。そのため日本は、現状打破を主張すれば、中国側に現状打破の理由を与えることにもなると認識しなければならない。中国政府が繰り返し日本側に表明しているこのことこそが肝心な点である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年7月12日

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