2011年、日本の自衛隊の装備品調達額は1兆4716億円に上る。その装備調達リストを見た人は皆、日本の軍備品の高さに驚く。
例えば、陸上自衛隊は新型の「10式主力戦車」を13台購入しているが、132億円もの費用がかかっており、1台あたり10億円の計算で、実に1250万米ドルに相当する。今、国際市場では、「レオパルト2A6」のようなトップレベルの主力戦車でも高くて800万米ドルで、日本の戦車の高さが常軌を逸していることがわかる。
しかし、我々が注目したいのは、日本の自衛隊が政治的に特別な地位にあることと、自衛隊を取り囲む環境がこのような状況をもたらしているということである。第二次世界大戦後、日本が憲法第9条で規定した三大原則のひとつである「平和主義」は、日本国憲法第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する主な内容になっており、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」という3つの規範的要素が含まれている。所謂この「平和憲法」が、日本の自衛隊の規模・職務・機能を決定付けているのである。日本では軍事力を拡大することはできず、自衛隊の装備品の調達も制限されている。限られた調達範囲の中で、高額な軍備品を購入するのは必然的なことである。
調達額は割高であるものの、日本の自衛隊の装備は確かに非常に優れている。1960、70年代から、軍備品の技術発展と新たに調達する頻度は常に安定した一定の水準を保ってきた。つまり、日本は第2次世界大戦の敗戦国であるにもかかわらず、その軍事工業の復興は迅速で、国の強力なサポート体制も確立されていると言うことがわかる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月17日