日本政界の「慎重派」VS「即占有派」 憂慮すべき釣魚島情勢

日本政界の「慎重派」VS「即占有派」 憂慮すべき釣魚島情勢。 釣魚島問題においては、民主党と自民党などの勢力の根本的な目的はまったく同じである。しかし、具体的な処理方法となると、双方にはやはり大きな食い違いがみられ、東京都による「島購入」の問題が触媒となって、日本の政界は釣魚島問題をめぐり明らかに2つの派に分かれている…

タグ: 釣魚島 石原 東京都 民主党 右派

発信時間: 2012-07-30 16:03:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

ここから分かるのは、日本政界の釣魚島問題をめぐる分化が中日関係に極めて悪い影響を及ぼし、問題の最終的解決が著しい影響を受けることだ。

まず、こうした「分化」は中日関係を脆弱にする。両国の発展と平和、友好は双方の関係にとって大局をなすものであり、釣魚島問題は決して中日関係のすべてではない。しかし、日本政界が「そちらは唱えればいい、こちらは舞台に立つ」といった風に中国の最低ラインに何度も挑戦を加えるならば、釣魚島上の少しの変化でさえも中日関係の最も敏感な神経を逆なでる可能性がある。

次に、こうした「分化」は釣魚島問題を拡大させる。この問題はもともと中日両国間の島嶼の帰属と領海の画定をめぐる争いだった。しかし、日本の各派がそれぞれの政治的利益をそこに意図的に混ぜ込んだことで、釣魚島問題は日本の政治生態に縛りつけられ、不安定要素がさらに拡大してしまった。このため問題の最終的な解決が一層難しくなったことは間違いない。

(王暁鵬・中国社会科学院領海・領土問題専門家)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月30日

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